改正国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）によって何が変わるのか？反対意見が多い理由とは

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日本国憲法の改正手続に関する法律（改正国民投票法）が6日衆議院の憲法審査会で可決され、

11日には衆議院本会議で採決され、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

しかし世間では反対する意見の方が多く、SNSでは#国民投票法改正案採決に反対します

というハッシュタグができています。

この法律によって何が変わるのか。なぜ反対意見が多いのでしょうか。

国民投票法改正案とは

憲法改正に必要な手続きである国民投票に関する規定を定めた法律です。

つまり、この法律が憲法改正に直接的な影響を与えるわけではなく

そのための手続きやルールを定めたものになります。

憲法96条では、憲法改正について「各議院（衆議院・参議院）の総議員の3分の2以上の賛成で

国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と書かれていますが

具体的な手続きが示されいません。そこで、それらについて国民投票法が定めている関係にあります。

内容を一言でいうと「2016年に改正された公職選挙法の内容について国民投票法にも適用するもの」といった感じです。

反対意見が多い理由とは

問題となっているのは、現行の国民投票法の、投票日前の「国民投票運動」に関する規定です。

憲法改正案に対し、賛成又は反対の投票をするよう、又はしないよう勧誘することを

「国民投票運動」といいます。政党などは、一定のルールのもとに「国民投票運動」を行うことができます。

例えば、投票期日14日前からは、国民投票広報協議会が行う広報のための放送を除き、

テレビやラジオの広告放送は制限されます。

この規定だと、14日前より前の期間では規制がないままとなっています。

与党が提案する国民投票法改正案では、こうしたテレビやラジオのCM規制のほか

インターネット広告の規制も検討されていません。

主要野党はこれまで、この点を問題視し「政党の資金力によってCM量に違いが出る」と指摘していました。

「お金があれば広告手段をフル活用し、高い視聴率が見込める枠で宣伝されてしまう。

これでは国民投票の結果が左右されてしまう恐れがある。現行の国民投票法では、

意見広告として堂々と事前運動が可能で、公正な国民投票とは言えない」などと主張していました。

 

Twitterでも大変多くの反対意見が寄せられています。

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